さて、かなり間が開いてしまいましたが、今回はトヨタの３回目です。
前２回をさらりとまとめておきましょう。
・マスコミに対して制圧的な大きな力を持っている。
・下請への大きな圧力。制圧と搾取。 『カンバン方式』という名の責任転化。
・歴代社長は経団連の会長にもなっており、国の政策に大きく関与している。消費税増税も『奥田碩』が大きく提唱し、結果その通りに進んでいる。
・労働者に対する圧力も大きく『トヨタ式』とは名ばかりで、トヨタの利益が最優先。 労災も国の法ではなく社内のルールを重んじさせる。
社員は上の言う事だけを実行するイエスマン集団となっている。 海外工場でも明らかな程、意に沿わない社員には嫌がらせや圧力が加わる。 これと自殺者数の上位エリアとトヨタ工場の所在地の関連性は無いと言えるのか。
そして今回は消費税についてです。
皆さんも私も払っている消費税。 トヨタももちろん払っている。 ⁈ わたしはそう思っていましたが現実は違いました。
○『消費税輸出還付金制度』
聞き慣れないこの制度は一体何か？ 早い話、輸出する物は海外消費者から消費税を取れないから、その物の製造に掛かった消費税分は最終輸出企業に返還するというもの。
○トヨタは日本で１位の最大輸出還付企業である。
その金額は年間約2500億円！ 5年で1兆3000億円という計算が出ている。
トヨタの輸出入比率を見ると輸出が輸入の２倍、つまりは還付金を受け取る事はあっても消費税を払う事は絶対にない。 トヨタなどの輸出の比率が高い企業は消費税とは無縁なのである。
要するに還付金とは名ばかりで、ただ単に輸出大企業に対する優遇措置だと言える。輸出の比率を多くしておけば消費税を事実上０と出来る仕組みである。 消費税を払っているのは末端の庶民であり、巨大な輸出企業は一切払っていないという、結果弱者から搾取する構図が成り立っている。
その証拠として、経団連初代会長の奥田碩は、法人税の引き下げの代わりとして消費税の増税を主張。 結果その通りになった。この措置も大企業の創業者や経営陣に対して庶民がお金を払ったも同然である。
○税務署が赤字⁈
そう、耳を疑う話である。
税務署はお金を徴収するのであって黒字のはず。。
しかし事実、輸出大企業を管轄する税務署は毎年赤字だと言う。 その理由がこの還付制度であった。 確かにトヨタを有する税務署は年間2500億円も逆に支払わなければならない訳で、収支で赤字となるのである。 （他署で集めた物をまとめて放出）
毎年赤字を出し続ける税務署、、 このフレーズに違和感の無い人はいないだろう。
○アメリカの消費税
少し気になりアメリカの消費税はどうなっているのか調べてみた。 すると意外にもアメリカの国としては消費税は存在していない。(州で異なる)
議論はあるが、消費税というもの自体が不公平だと捉えられているようで成立はしていない。
アメリカの国民論として税金は儲けた人が多く払い、貧しい人は少なく払う。 そう考えると消費税とは誰でも一律であり、企業や富める者へは軽く、貧しい者には重いのである。 確かに不公平。 こんな事にも消費税を払い続けていると分からなくなる。
10月から消費税を10％。
つまり増税の重みを一番背負わされるのは一般庶民。 税率が何％だろうと全く関係のない輸出大企業。 という図式である。
皆さんはこれらをどう捉えますか？
下記関連です。
RAPT | ｢消費税増税｣と｢郵政民営化｣はトヨタの元社長｢奥田碩｣によって進められ、トヨタの懐を潤しました。
RAPT | 豊田市は「富士の樹海」を抜いて自殺者数ナンバーワン。トヨタこそ日本一のブラック企業です。
RAPT | トヨタ社員の幾つもの事故死とイジメの実態。マスコミが隠蔽しつづけるトヨタの真の正体。
RAPT | トヨタとマスコミのブラックな関係。トヨタの支払う巨額の広告費は、自らの悪事を隠蔽するための口止め料に他なりません。
RAPT | トヨタは日本一の悪魔的企業です。しかし、消費税をゼロにすれば、トヨタはすぐに潰れます。
