マルチクリエイト☆2児パパサロン

仕事のクルマ、バイクなどの機械系。家庭内での掃除、修理が主です。あとは、人生の歩み方を、独り言として綴っていきます。

○ RAPT理論のススメ 郵政民営化とは

 

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先日は B層 という言葉についてでした。

 

要は隠語であり、真実を突いているものでもあるという事です。

 

 

そこで今回はこのB層という言葉が生まれた郵政民営化についてです。

 

・当然であるが郵政とは元々国営であった。

郵便事業の他に、郵便貯金と簡易保険を扱う。

・当時の保有資金はなんと350兆円!

 

 

 

この政策を進めたのが 小泉純一郎 でした。

 

 

 

その時のアピールポイントが、

 

・人員は皆公務員であり、民営化して公務員でなくなれば税金が浮く。

   →   元々各店舗の独立採算制であり税金からは支払われていない。

 

・今までかからなかった法人税が徴収出来る為税収が上がる。

  →    今までの余剰分は皆国に入っていたので、法人税となると額が減る。

 

 

はて?  言ってる事が嘘ばかりだったのです。

 

 

 

そしてずっと言われていたのが、民営化はアメリカの要望だったという話。  ブッシュが小泉に圧力をかけている。  しかし実際はどうだったのか?

 

 

 

マスコミには一切報道されていない事実。 アメリカではなく日本人が主導して進めたという痕跡がみつけられています。 その人物とは?

 

 

 

奥田碩 - Wikipedia

 

 

 

トヨタ自動車社長の 奥田碩(おくだ ひろし) です。  何故ここにトヨタ? 

 

 

 

郵政民営化を推進したのが『小泉・竹中』です。

 

奥田碩は、

 

・『経済財政諮問会議』の議員となっていて、民営化後は自ら郵政の社外取締役に就任。

・しかし自ら民営化を推進しておいて郵政ポストにつくのはおかしいと問題になり、政治家により役員人事の変更が成されたが、何故か奥田碩はそのまま留任。  (普通であれば真っ先に変更されるはずでしょう。しかし見て見ぬ振りということは問題提起した政治家を含めグルだ。という事になる)

 

 

郵便事業の社長に、トヨタイタリアの元会長が就任。(間違いなく奥田碩が関わっているでしょう)

・マスコミの気にくわない報道に対して『報復でスポンサーを降りるぞ』と発言。  この脅しによりマスコミ各社のの奥田批判はなくなった。 そしてこの発言を受け日本民間放送連盟会長も『テレビも節度が必要』と発言し奥田を擁護。  (つまりは奥田碩はマスコミに対して絶大な力を持っているという事)

 

 

・『経済財政諮問会議』は事実上重要政策の決定権を持っていた。  その中で小泉内閣の全三期に渡り全て就任していたのは 17人中 6人 。  小泉・竹中を除くと 4人。 そこに奥田碩は入っている。

・奥田の力により、決まった政策のほとんどをマスコミが賞賛。

・小泉のモスクワ記者会見に政治家、官僚、有識者をさしおき奥田碩が同行。  ここからも小泉との親密な関係と奥田の力が伺い知れる。  そしてマスコミの報道には奥田の映像はシャットアウト。マスコミに対する力でしっかりと根回ししています。

 

 

 

これらのように単にトヨタの元社長と思っていたら、政治政策にしっかり関わっており、自ら主要ポストに収まってしまう欲深さ、力と影響力を持っていた事実が確認出来ます。  マスコミに対する力を持っているが故にこんな話は全く出てきません。

 

 

 

 

こちらは郵政の不動産で『かんぽの宿』というのがありました。 総額 2400億円 掛けて作ったものを、109億円 でオリックスに売却しようとしたところマスコミで大きく問題となり、結局オリックスには流れませんでした。 そしてその『かんぽの宿』をトヨタは保養所として利用しているようです。 オリックスはマスコミに叩かれ、トヨタは少しも騒がれない。  何故でしょうか。

 

 

という事で、情報源が新聞テレビのみという B層 に真実は絶対入りません。

 

 

 

 

しかし話はまだ続きます。

 

・昨今の『消費税増税』。  この流れを提言してきたのはこの奥田碩でした。 やはり悪は叩けば叩くほどホコリが出るとは本当です。

 

消費税増税によって景気が悪くなるのは時が証明しています。それを財源が無いとマスコミで洗脳し、増税するしか無いと思わせています。

 

 

 

さて問題です。

天皇家には年間いくら流れているのでしょうか?

・防衛費は年間いくらでしょうか?

原子力発電関係にはいくら流れているのでしょうか?

これらは後々記事にします。

 

 

 

話を戻しましょう。 奥田碩は 2006年まで『日本経済団体連合会』つまり日本経団連の初代会長でした。

その時に消費税増税を言い出したようです。 物を売る会社が消費税を上げろって意味が分かりません。

間違いなく商品の売り上げが落ちます。事実、奥田碩が出るまで経団連は消費税増税には反対でした。

 

 

そしてこれにはしっかりとした裏があったのです。

 

 

奥田碩は消費税増税の裏で法人税減税を主張し、この2つを1セットとしていました。 これはどういう事なのか?  つまり法人税を下げる(下げても利益は創業者と大株主)代わりの穴埋めとして消費税を上げるという作戦だったのです。 ある意味個人の利益の為に庶民から剥ぎ取る政策です。

 

 

 

 

・先の『小泉・竹中改革』で決まった『派遣労働法』。  これにも奥田碩は関与しています。自分が『経済財政諮問会議』にいますからね。

 

2014年 トヨタは営業利益を前年から 1兆円 ほどアップしましたが、その最大要因は正社員を派遣社員に切り替えた賃金分だそうです。

 

 

 

・そして更に明るみに出てきた事、郵政以外に民営化した物がもう一つあったんです。

日本道路公団』です。  なんとこの事案の提言推進も奥田碩によって成されたというから驚きます。

奥田はその当時『国土交通省交通政策審議会』の会長で、道路公団民営化後には『財団法人 道路経済研究所』の名誉会長、『財団法人 道路新産業開発機構』の会長にもなっています。  やり口が郵政と同じです。 ここでもしっかりと自分の利益の為に動いています。

 

 

 

結局民営化とは名ばかりで富の溜まった箱を開けさせ奪っていく政策だったというわけであり、アメリカが悪者と思わせて日本の裏の悪を表に出さない手口です。

 

 

 

 今回はだいぶ長くなってしまったので最後に1件。

 

奥田碩は『竹中平蔵』とグルになり『ミサワホーム』を買収しています。  その強引な手口によりミサワホーム側から『公務員職権乱用罪』で告発されていますが、持ち前のマスコミ掌握で表沙汰にはならず。

 

 

要は『トヨタホーム』の為の買収ですね。  乗っ取りの為の提携案を拒まれた為に、銀行を使い再生機構送り。  気付けばトヨタホームミサワホーム筆頭株主に。

 

そしてミサワホームの社長に竹中 平蔵の兄が就任。

 

 

もうやりたい放題ですね。

 

 

 

ここで重要な事ですが、まずミサワホームを買収したのが『東日本ハウス』です。

思い出す人はいるでしょうか?  そうです 3.11 で大儲けした会社です。  この会社がこの人物達と繋がっており、実際 3.11 の直前に株価が急上昇しています。

 

 

つまりは震災が起きる事が事前に分かっていたという事です。??

 

 

 

言い換えれば意図的に起こしたという事です。

 

 

 

 

人工地震。  だいぶ情報が広がってきました。

意図的に起こす技術はあるんです。

問題はそれを使い多くの人を殺す人間が間違いなくこの世に居るという事実です。 

自分の為に他人を犠牲にする。吐き気がします。

 

 

思い出しました。奥田碩は 3.11 の後、東京電力の会長就任の打診を受けて受諾する気だったが、原発事故の非難をトヨタが被り、売上が下がる事が懸念されると示され辞退したそうです。

 

 

やはり原発とも繋がっていますね。

 

 

 

 

詳細は以下をご参照ください。

 

RAPT | 「消費税増税」と「郵政民営化」はトヨタの元社長「奥田碩」によって進められ、トヨタの懐を潤しました。

 

RAPT | マスコミと有名陰謀論者が「郵政民営化」を叩いたのは、我々国民の利益を守るためではなく、トヨタとロスチャイルドの利権を守るためでした。

 

RAPT | 日本をダメにした「小泉・竹中改革」の成功は、すべてトヨタ元社長「奥田碩」の力あってのお陰です。

 

 

「人工地震」は「CCS(二酸化炭素圧入)」の技術を使えば簡単に起こせます。 | Kawataのブログ

(ここ最近話題となっている鳩山由紀夫発言ですが、この内容を嘘としたいようです。しかし逆に広まっています)