まずは本題の「RAPT理論+α」です。
政府は来年秋までを目処に、今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針を示しているほか、市町村独自の医療費助成制度やワクチン接種、母子の健康診断に関する情報をマイナンバーカードと紐付ける実証事業への参加を希望する自治体を募っています。
名古屋市では、高校3年生相当までの子供や障害者などを対象に医療費を助成する制度がありますが、河村市長は、市民の声を汲み取り、政府の実証事業に参加しない考えを示しました。
河村市長は、マイナンバーカードのトラブルにより不安を感じている市民が多く、自治体独自の助成制度までマイナンバーカードと紐付ける必要はないとした上で「国は総点検を行う方針を示しているが、個人情報の保護などの観点から根本から見直してやめるべきだ」と述べました。
河村市長は以前からマイナンバー制度に否定的で、名古屋市は政令指定都市で唯一、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の交付に対応していません。
次々と問題が噴出する「マイナンバーカード」ですが、未だに紙の「健康保険証」を廃止しようと画策しています。
そんな中、名古屋の河村市長は、国の実証実験には参加しないと表明、更には、全国の政令指定都市の中で唯一、コンビニでの住民票・印鑑証明などの取得を許可していないとの事で、マイナンバーカードを推し進める中国共産党関連の工作員とは確実に相対する勢力である事は間違いありません。
全国の政治家、財界人、知事、市長に、中国共産党の工作員が相当数入り込んでいる事が判明しているので、敵対する反中勢力が増える事を願います。
○【総務省】高齢者を対象にマイナンバーカードの暗証番号をなくし、『マイナ保険証』や『本人確認書類』としての利用に制限する方針を表明 「なりすましを奨励している」として批判殺到
○マイナンバーは犯罪者にとって『宝の山』 8万円で顔写真を変更、偽造カードで銀行口座を開設、住民票など個人情報も読み取り可能
○【名古屋】5歳〜11歳へのコロナワクチン接種を積極的に実施しない方針を示す 河村市長「言うことは言わなあかんと思います」
ではカイト鷹です。
先日、塩ビ管「VP16」を使ってポールを作り変えましたが、立てた当初はこの様に真っすぐでした。
しかし、みるみるうちに曲がっていき、
現場では着地しそうな状況に。
そこでこの「VP16」がスッポリと入る「VP25」を入手。 同じく4mなのですが、
この際、もっと高く出来るのでは? と考え、1m程挿し入れてから穴開けタイラップロック。
それと、塩ビは対候性があると思っていましたが、実は紫外線や風雨で劣化してくるようなので、本来であれば「塗装」が良さそうですが、アルミテープ張りが良いように思いある分を貼ってみました。
ところで、塩ビ管の連結後はこんな感じで、杭に装着後はまあまあでしたが、、
翌日には相当曲がってしまいまして、この組み合わせで伸ばすのはイマイチでした。
そこで連結のタイラップをカットして、内部に収納。 これでようやく使える状態となりました。 まとめますと、塩ビ管をポールとして使うのであれば「VP25」以上の太さが必要な事、そして長期に渡る使用となりますので、やはり紫外線などへの何かしらの対策も必要と思われます。